
国の制度上、司法書士が会社設立登記をオンライン申請すると、定款認証と登記申請の印紙代合計4万4千円が節約できるようになりました。
これは、登記のスペシャリストである司法書士が関与することで得られる特典で、残念ながら起業家の皆様はもちろん、税理士や行政書士といった有資格者や民間企業に依頼されても得られない特典ですので、ご注意ください。
京都起業サポートでは、京都で司法書士歴19年のベテランが、平成18年5月の会社法施行後も、100社以上の電子定款・オンライン登記申請をしていますので、安心してご依頼ください。
本業の独立準備に時間をかける必要がある起業家の皆様にとって、今後、頻度高くすることのない会社設立手続きに、時間と頭を使うのは得策とはいえません。
京都起業サポートでは、迅速・確実・丁寧をモットーに、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士等、会社設立のプロがワンフトップで対応することで、京都の会社設立を最短3日で実現いたします。
会社設立・起業と同時に、店舗や事務所を借りることは多いと思います。
その場合、会社の本店所在地となる事業場所が決まらないと、会社設立登記は申請できません。
逆に、先に本店所在地を確保しようと、個人として賃貸契約をしてしまうと、会社ができあがった後で法人の看板をあげて入居する場合、人格が違うということで貸主から契約の巻き直しや保証金の追加を迫られることもあるので要注意です。
そんなどちらを優先させればいいか判断の難しい事業用賃貸物件探しも、京都の不動産仲介業者:京都不動産サポートが、司法書士や税理士とワンストップで対応しますので、ご安心ください。
会社は設立してからが大切です。
京都起業サポートでは、起業した皆さんが一番不安に思われる、「起業して実際に仕事が来るか?」との不安を少しでも和らげていただこうと、起業家同士の異業種交流会を開催してきました。
今後も、弊社で会社設立・起業してよかったと言っていただけるよう、会社設立・起業する方の事業の紹介ができるページKKS異業種交流会を設けるとともに、気軽な形で参加できる異業種交流会を続けてていきたいと考えています。
リスクを恐れず、チャレンジ精神を持って京都で会社設立・起業しようと思われる方は、皆で応援しますので、是非、ご参加ください。
自分の事業に関する考えを、具体化・数値化することで、事業の採算性やターゲット顧客が明確になると共に、今後の融資手続きや協力先の理解が得やすくなります。 個人事業で始めるにせよ、会社を設立するにせよ、まずは 事業計画の作成から。 |
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