会社設立
会社設立の流れ
弊社代表の司法書士 片山哲也は、京都で１９年、会社設立にかかわっています。
税金・社会保険・許認可・ホームページ等についても各専門家の窓口となり丁寧に対応致します。お気軽にご相談ください。
１．打ち合わせ
まず、今後の事業展開や発起人・役員構成・本店等をおうかがいしたうえで、印鑑証明書等必要書類をご用意していただきます。
この打ち合わせと公証人役場の予約がスムーズにいけば早ければ３日で会社を設立をすることができます。
２．ご依頼、一部入金。着手
まず、実費２０万円をご用意いただけましたら、貴社に最適の定款案を提示致します。
定款内容がＯＫでしたら、司法書士が定款等必要書類一式を作成。
その間に会社実印を用意します。
３．定款認証
必要書類に押印していただき、その定款を公証人役場に持ち込み、公証人に電子認証をしていただきます。
４．出資の払い込み
その後、発起人から引受株式の払い込み又は現物出資の提供をしていただきます。
払い込みの場合、発起人代表の個人口座に各発起人が振り込んでいただき、その記帳した通帳をお持ちいただきコピーします。
５．残金お支払い後、法務局に提出
残りの費用全額をお支払いいただければ法務局に提出致します。
ここから約１週間程で株式会社設立登記が完了します。
登記が完了しましたら、登記事項証明書を取りますので、必要な通数をお知らせください。
６．会社設立までの期間を利用して自社ホームページを作りませんか？
当社には、ＨＰ制作、ロゴ制作、看板制作、システム開発、パソコン出張サポート等のコンピュータ・デザインのプロが揃っています。
会社設立・独立開業挨拶状、会社実印、名刺、封筒などの必需品もご利用いただいています。
起業家にとって、会社設立後すぐに一定の売上を上げる仕組みを考えることは、ある意味一番大切なことかもしれません。
会社設立費用
株式会社設立に必要な費用は大きく分けて、登録免許税等の「実費」と司法書士に支払う「報酬」があります。
「実費」は下記表の１～５にあたる約２０万円、当サイトでの司法書士「報酬」は約１０万円となっています。
当サイトの司法書士は電子定款・オンライン申請に対応していますので、最終的にお客様がご自身で申請される場合と比較しても、約５万２千円の差しかないことになります。
| 費用内訳 本人申請・当事務所申請 |
本人で申請 | 当社が申請 |
| １．株式会社設立登記印紙代 | ￥１５０，０００ | ￥１４６，０００ |
| ２．定款認証公証人手数料 | ￥５０，０００ | ￥５０，０００ |
| ３．定款認証印紙代 | ￥４０，０００ | 不要！ |
| ４．定款謄本代・登録代 | ￥４，０００ | ￥４，０００ |
| ５．完了謄本代 | ￥１，０００ | ￥１，０００ |
| ６．司法書士報酬（※京都） | 不要 | ￥１０５，０００ |
| ７．司法書士報酬源泉所得税 | ― | ￥－９，０００ |
| ８．銀行払込手数料 | 不要 | 不要 |
| 合計 | ￥２４５，０００ | ￥２９７，０００ |
※ご本人で定款認証を受けたり、電子定款認証に対応していない司法書士・行政書士に依頼された場合には、従来通りの紙認証となり印紙代４万円が別途必要になります。
※行政書士や税理士に依頼されたり（行政書士や税理士はそもそも登記申請自体できませんので、当然オンライン申請もできません）、ご本人で申請される場合、オンライン申請できませんので、従来通りの紙申請と同額となり印紙代１５万円が必要になります。
※司法書士源泉所得税は後日設立後の会社が申告時に負担します。
※法務局の管轄や・現物出資の有無、送料等で別途費用が発生する場合があります。 まずは気軽にお問い合わせください。
会社設立に必要なもの
一口に株式会社設立と言っても世の中には取締役１名の会社もあれば、資本金１０億円の会社もあります。
専門用語で言うと取締役会設置会社か否か、公開会社か否かで要求される必要書類は大きく変わってきます。
下記を参考にまずは、事前相談からお気軽にご相談ください。
これらが、いわゆる経営に必要な、４つの経営資源（人・物・金・情報）となります。
１．発起人（出資者）の印鑑証明書各人１通と個人実印
２．役員（取締役・監査役）の印鑑証明書各人１通と個人実印
３．会社実印
４．所在地となる場所
５．資本金と必要経費
