京都の会社設立・起業・創業支援：京都起業サポート

事業計画・融資支援

事業計画がなぜ必要か？

　世の中に多くのモノやサービスがあふれ、人口が減少し、高齢化していく日本において、ただでさえ起業・創業は難しくなっています。
　その点、京都も例外ではありません。逆に、他の地域より難しいところがあるのかもしれません。
　リスクに果敢にチャレンジしようというやる気はあっても、事業（特に創業時）には多くの要因が複雑にからみあっていて、一筋縄にはいかないのが現実です。
　そんな中、失敗するリスクをゼロにすることは不可能ですが（何をもって成功か失敗かは人により違いはありますが、私は、社会の公器として社会的貢献を果たしながら、営利企業として継続して利益を上げ続けていくこと、と考えています。）、事業の想定される問題について、事前に様々な角度から、これでもかという位、十分に検討することで、リスクが軽減し、不安を少なくすることは可能だと考えています。
　もし、そんな問題が起こらなればめっけもの、起こった時に事前に対処法を想定していれば、少し楽に対応できるかもしれません。

　事業経験がない起業家にとって、唯一、事前にお金もかけず、リスクなくシミュレーションできるのが、紙で作る事業計画書なのです。
　勘違いして欲しくないのは、計画書という「書類」を作ることが大事なのではなく、皆さんの頭の中にある、ボンヤリとした考えを引っ張りだし、自分で実際に紙に書き、ゴチャゴチャしていたものを整合性あるものにしていく、そのプロセスこそが重要なのです。漠然としていた不安がなくなり、さらにやる気になっていただくことを願っています。

　そのために、当サイトでは、起業する方が自分では気がつかないことや法律上やっておかなければならないことを助言しながら、一緒に作り上げていく形をとっています。
　この事業計画書を自社の将来のあるべき姿に向かうロードマップとして活用していくのは勿論、後述する日本政策金融公庫の新創業融資制度に添付する詳細資料として活用することも可能です。
　皆様の完成した事業計画を前に、京都で事業経営の苦しさと楽しさを共有できることを、私も楽しみにしています。

事業計画書の目的を考える

　 事業計画の目的は、その必要性を感じた方それぞれでしょうが、大切なのは、利用する用途ごとに多少のアレンジは必要だということです。
　自社で社員と共有する場合には経営者レベルの数値はいらないでしょうし、融資先に向けては資金計画の裏づけは必要でしょうが、本来社内で秘密にしておくべき競争の源泉たるビジネスモデルや特許となり得る技術まで詳細に書く必要は無いでしょう。
　要は、説明する相手が求めるものだけが満たされて、わかりやすいように修正された事業計画書を提供することが大切になります。

１．事業ロードマップとして経営者や社員と共有する

２．ステークホルダーに協力を求める資料とする

３．融資を受ける資料とする

事業計画書の検討項目

わかりやすい言うと、マーケティングの４Ｐと言われる、

　どの場所で（立地戦略）、

　どのような方法で（プロモーション）、

　どんな製品やサービスを（製品戦略）、

　いくらで仕入れ、いくらで販売（価格戦略）した結果、

　もうけはいくらか（財務戦略）

という記載が最低必要になります。

　さらに、

　自分はその事業（事業領域・ドメイン）に対してどれほど強い思いを持っているのか（ビジョン・創業の動機）、

　それを実現するために自分は今までどんな経験をし、何の武器（資格・免許）を持ち、

　他社に負けない強みがあるのか（コアコンピタンス）、

　計画を実現するためにいつ、どんな設備（設備計画）や

　人材（人員計画）が必要なのか、

　提供するビジネスが今の社会経済状況と自社の状況から分析し（環境分析・クロスＳＷＯＴ分析）、

　誰に（ターゲティング）、

　どれだけ必要とされているものか（ニーズ・ウォンツ）、

　どんな競合にどのような方法で勝てるというのか（競合分析・経営戦略）、

　それらを継続して企業としてやっていくための資金（資金計画）や

　資金繰り（資金繰り予測）はどうなっているのか、

等が具体的な検討項目になります。

　つまり、もうかる仕組み（ビジネスモデル）を詳細に書いていくことになります。
　それらを、わかりやすく整理していくと、事業計画の体をなします。
　当サイトが推奨する事業計画書作成支援の形は、単に融資を受けやすくするための数値合わせの事業計画ではなく、皆さんが起業して成功できるかどうかの肝である、ビジネスモデル構築に焦点をあてて、取り組んでいます。

事業計画作成以上に大切なこと・・・行動と修正

　創業に事業計画が必要なことはわかっていただけたでしょうが、それだけでは絵に描いた餅にすぎません。
　大切なのは、実行できる仕組みにまで落とし込んでいるかどうか、そしてそれを絶えずチェックし、修正していける仕組みになっているか、です。
　そのためには、まず、作成した事業計画に基づき、「誰が、何を、いつ、誰に、どのように」行動するかをアクションプランとして決めてから、日々実行していきます。
　そして、日々、そのアクションプラン通り回っているか、回っていないなら何が原因かを検討し、必要ならアクションプラン見直し、それでもできない場合には、更に事業計画まで立ち帰り、それを修正しながら、実行していかなければなりません。
ビジネスとしては、その年だけ、その月だけ、その日だけよくてもダメで、激しい環境変化に対応しながら、利益を上げ続ける仕組みが必要になります。

　そのためには、しっかり作った事業計画とその下にあるアクションプランを実行しながら、必要なら見直すという柔軟な考えと、それをスピーディーに決断、実行できる経営能力を磨きながら、日々組織を運営していくことが必要になります。

計画・実行を後押しする当サイトの支援内容

　１．ビジネスモデル構築のための事業計画の相談及び事業計画書の作成

　２．資金計画に基づく日本政策金融公庫融資に関する相談

　３．資金計画に基づく日本政策金融公庫融資の担保設定登記

　４．立地戦略に基づく賃貸売買物件の仲介・登記、看板の制作・設置、店舗改装工事

　５．事務所内のＬＡＮ構築等のＩＴ化支援

　６．プロモ－ション戦略に基づくホームページ・ちらし広告の制作

　７．ブランド戦略に基づくロゴの制作

　８．名刺・独立開業挨拶状・パンフレット・封筒・会社実印の制作

　９．特許・商標の相談、代理

１０．会社設立する場合の株式会社設立登記

１１．建設業・飲食店等に係る許認可手続き

１２．人員計画に係る社会保険・労働保険新規適用、助成金の相談・代理

１３．税務顧問

融資を受けるか、全額自己資金でいくか

　借入はしないにこしたことはありませんが、飲食店や美容室といった店舗付きで事業を開始する場合、設備資金が比較的多額になり、全額自己資金というのは難しいと思われます。

　では、やめるのか？
　しばらくお金をためるのか？

ということですが、家計（ファイナンシャルプラン）なら、借入をせず給与の中で手固くやればいいのでしょうが、ビジネスとなれば、チャンスと思ったときには、多少のリスクはあっても、借入をして全力で立ち向かわなければならない時もあります。
　将来、事業が大きく動くようになった場合、嫌でも借入しないと、企業の成長は止まってしまいます。成長しないだけならいい方ですが、その時、投資しなかったがために、技術が陳腐化して、最悪、倒産ということがあり得るのが、現在のような変化のスピードが早い時代の経営の特徴です。
　そもそも、始めなければ何のリターンも得られないのですから、ここは皆さんが個々に考えるところですね。
　このような重要な決断こそ、経営者にしかできない最高の醍醐味なのかもしれません。

　私から、ひとつアドバイスするとすれば、創業時にはお金はいくらあっても邪魔になりません。将来、予定通り計画が進まなかった場合も、それを充てにできあます。

　次項にあげる日本政策金融公庫の創業融資は受けておいた方がいいと思います。
　創業時だけの特典であり、審査も比較的ゆるく、多くのメリットもあります。まだ、商売がどうなるかもわからない中小企業に対して、低利の固定金利で、無担保無保証で融資できるのも、まさに中小企業者のための政府系金融機関だからこそです。
　事業開始後の借入では、税務署に提出した決算書を添付しなければなりませんが、創業時なので不要。予定の計算書を添付すれば足り、借入を確実に返済していけば、借入返済実績として信用も付いてきます。
　しばらくして本当にいらなくなれば、返したらいいではないですか。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

　１期も終えていない開業当初の企業では、通常、民間金融機関の融資は受けにくいのが現実です。
　それに引き換え、日本政策金融公庫は、制度上、創業者にやさしい金融機関と言えるでしょう。

　日本政策金融公庫には、無担保・無保証人で１，５００万円まで受けられる創業者向けの新創業融資制度があります。
　特徴は以下の通りですが、いろいろと顕在化していない内部の審査基準があり、わかりにくくなっています。

１．人を雇用したり、経験のある業種での創業で、自己資金を３分の１以上用意できる人が対象。

２．融資額上限１，５００万円で、設備・運転資金に利用可。

　※　詳しくは、日本政策金融公庫ホームページの　新創業融資制度　をご覧ください。

　※　尚　当サイトを利用して事業計画を作成し、融資を申し込まれても、現実には様々な要因で承認を得られないこと、承認を得られても減額されることもあることはご承知おきください。

日本政策金融公庫の融資支援とは

　公庫申し込みに際し、借入申込書以外に、所定の創業計画書と企業概要書を提出しなければいけませんが、はっきりいってこれだけでは足りません。
　あまりにざっくりしすぎていて、これだけで融資の判断はできにくくなっています。最低でも月次単位での資金計画や資金繰りは要求されます。
　以下、当サイトが支援できる内容になります。

　１．会社設立や創業と同時平行に進行可。

　２．自己資金不足に対する対応策のアドバイス（法人・個人）

　３．事業計画の相談と詳細な事業計画書作成支援

　４．立地戦略にかなった店舗・事務所の賃貸仲介と公庫提出書類の補完

　５．販売促進に必要なホームページ等の受託と公庫提出用見積書作成

　６．担保を要求された場合の、（根）抵当権設定等の担保設定登記

　※　公庫所定の創業計画書等は、日本政策金融公庫のホームページの　借入申込書等ダウンロード　からダウンロードできます。