■株式会社設立登記費用についての弊社の取り組み
株式会社設立に必要な費用は大きく分けて、登録免許税等の「実費」と司法書士に支払う「報酬」があります。
「実費」は下記表の1～5にあたる約20万円、当サイトでの司法書士「報酬」は約10万円となっています。
当サイトの司法書士は電子定款に対応していますので、最終的にお客様がご自身で申請される場合と比較しても、約5万1千円の差しかないことになります。
また、最近、会社印鑑を無料サービスし、抱き合わせ価格で割安感を出そうと言った商法を取る士業もいます。一般企業では有効なマーケティング手法ですが、士業がすると「不当誘致」となり違法となってしまいます。弊社ではコンプライアンスを最優先に考えるためその様なことはできませんが、その分、別会社を立ち上げそちらでリーズナブルな価格で提供するよう努めています。 会社印鑑
このように私も会社を設立し経営者の一人として、常にマーケットインの発想で取り組む努力をしており当サイトでの「株式会社設立費用」は代表者が会社法・登記のプロである司法書士だからできる精一杯の価格です。
今後は狭い京都でリスクを取って果敢に挑戦しようとする起業家の皆様と、限られた経営資源を共有し、積極活用することで一緒に歩んで行ければと考えています。 お客様の声
| ■費用内訳／本人申請・当事務所申請 | 本人で申請 | 当社が申請 |
| １．株式会社設立登記印紙代 | ￥150,000 | ￥145,000 |
| ２．定款認証公証人手数料 | ￥50,000 | ￥50,000 |
| ３．定款認証印紙代 | ￥40,000 | 不要！ |
| ４．定款謄本代・登録代 | ￥4,000 | ￥4,000 |
| ５．完了謄本代 | ￥1,000 | ￥1,000 |
| ６．司法書士報酬（※京都） | 不要 | ￥105,000 |
| ７．司法書士報酬源泉所得税 | ― | ￥－9,000 |
| ８．銀行払込手数料 | 不要 | 不要 |
| 合計 | ￥245,000 | ￥296,000 |
※ご本人で定款認証を受けたり、電子定款認証に対応していない司法書士・行政書士に依頼された場合には、従来通りの紙認証となり印紙代4万円が別途必要になります。
※司法書士源泉所得税は後日設立後の会社が申告時に負担します。
※法務局の管轄や・現物出資の有無、送料等で別途費用が発生する場合があります。
まずは気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは京都起業サポート・会社設立登記担当まで
投稿者 k-ks01 : 2006年08月10日 21:33
