会社設立登記は会社法専門家：司法書士運営の京都起業サポートへ

■株式会社に変更するメリットとデメリット

会社法の施行により実質、有限会社は無くなりました。（特例有限会社という株式会社になりました）
しかし、そうは言っても呼称は「有限会社」を使わなければいけませんから完全に株式会社になったとは言えません。
そこで有限会社という形態から株式会社に移行したいとお考えの経営者には整備法で簡易に安く通常の株式会社に移行できる道が開かれました。
以下、メリット・デメリットを考えた上で、当社の手続きの流れをご説明させていただきます。

デメリットへの対応
（注１）電子決算公告により官報・日刊紙より低コストで公告ができます。
詳しくは京都電子決算公告サポート
（注２）但し任期は10年まで伸長できるようになりました。
（注３）本店移転（管轄内）は別途登録免許税３万円（管轄外６万円）が必要。
増資の場合、「現在の資本金×０．１５％＋増加する資本金の額×０．７％」が３万円以下なら別途かかりません。但しそれには条件付決議、発行可能株式総数の拡大や効力発生日を合わせるといったテクニックが必要です。また役員変更も別途印紙代がかかることもあります。

以上から積極的に業務拡大をするような場合には株式会社式に変更するメリットは大きいと言えるでしょう。また、上記デメリットに対応することでメリットを最大限に享受できるかと思います。
お問い合わせは京都起業サポート・会社設立登記担当まで

■有限会社から株式会社に変更登記費用概算

（注１）通常、株式会社を新規設立する場合、印紙代だけで15万円以上かかります。
詳しくは株式会社設立費用
（注２）法務局の管轄・送料等で別途費用が発生する場合があります。
まずは気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは京都起業サポート・会社設立登記担当まで
（注３）司法書士源泉所得税は申告時に変更後の株式会社が負担します。

■有限会社から株式会社への移行手続きの流れ

有限会社から株式会社へ移行する場合には、新たに定款を作成しなければなりません。
また同時に役員や商号を変更したり、資本金を増やしたりすることも多々あります。
しかし全てを同時にするには効力発生時期を合わせたりそれなりの工夫が必要になります。当社代表の司法書士は、長年会社設立かかわっていますので安心してご相談ください。
お問い合わせは京都起業サポート・会社設立登記担当まで

1. 打ち合わせ（原則　無料！）
   まず、今後の事業展開や増資の有無・役員構成・本店等をおうかがいしたうえで、有限会社の現在の登記事項証明書（会社謄本）、有限会社の現在の定款、代表者の個人印鑑証明書等必要書類をご用意していただきます。
   
   
2. ご依頼、一部入金。着手
   最初に１０万円ご用意いただけましたら、貴社に最適の定款案を提示致します。
   定款内容がＯＫなら、定款他登記必要書類を作成。
   その間、お客様の方で株式会社の会社実印を発注していただきます。
   （当社にもご依頼頂けます。詳しくは販促ツールサポートセンター）
   
   
3. 残金お支払い後、法務局に提出
   残りの費用全額をお支払いいただければ法務局に提出致します。
   提出日が株式会社になった日になります。（効力発生日と言います。通常は大安にする方が多いようです）
   ここから約１〜２週間で名実ともに「株式会社」と名乗ることができます！
   
4. 株式会社へ移行するまでの期間を利用して自社ホームページを作りませんか？
   当社には、ＨＰ制作、ロゴ・パンフレット・ちらし・名刺制作、看板制作、アプリケーションソフト開発、パソコン出張サポート等のコンピュータ・デザインのプロが揃っています。
   株式会社への変更挨拶状、会社実印、オリジナル名刺などの必須商品もご用意しています。
   経営者にとっては、株式会社へのステップアップは新規顧客や従来の顧客への絶好のアピールの機会になります。
   京都起業サポートでは御社の積極的な販促をお手伝い致します。
   詳しくは販促ツールサポートセンター

投稿者 k-ks01 : 2006年08月10日 21:33