会社設立登記は会社法専門家：司法書士運営の京都起業サポートへ

■会社設立（起業）時に必要な税務会計

1. 決算期（事業年度）の決定
   会社設立前の定款作成時に税理士が相談させていただきます。
   （その決算期で受託するには当社税理士と顧問契約が必要となります。）
2. 出資比率・役員構成の決定
   ２００６年度の法人税法の改正で、オーナーに支払う役員給与のうち給与所得控除部分の損金算入を認めない 制度が新設されました。
   これにより一人出資一人役員の場合、税法上不利になることがありますので会社設立前に税理士が相談させていただきます。（顧問税理士がおられる場合にはそちらでご相談ください）
   
3. 開業届 → 顧問契約で無料サービス！
   法人設立届出書（税務署・府県税事務所・市町村役場）
   法人青色申告承認申請書
   給与支払事務所等の開設届出書
4. 記帳業務
   経理未経験者の方もご安心ください。
   １から丁寧に指導致します。
   現在は会計ソフトの進歩で、必ずしも簿記の詳しい知識はなくても記帳業務はできますが、当社では経営者たるもの数字に強くなっていただきたいと考えています。

■会社設立（起業）後に必要な税務会計

1. 記帳・経営相談業務
   日々の記帳をもとに経費削減等経営アドバイスを行います。
2. 決算書類作成・税務申告・確定申告業務
   損益計算書・貸借対照表を作成し税務申告を行います。 源泉徴収・年末調整書類を作成します。

■顧問料について

京都起業サポートでは、起業される方が利用しやすいようサービスの充実に努めています。日々の記帳や会計ソフト導入等わからないことは気軽にお尋ねください。
なお顧問料につきましては、起業後すぐは思ったような売上があがらないこともありますので、事業計画等お話を伺ったうえでご提案させていただきます。
お問い合わせは京都起業サポート・税務会計担当まで

投稿者 k-ks01 : 2006年02月10日 22:05