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- 合同会社(LLC)設立
合同会社の特徴
合同会社は、平成18年の会社法施行により新しく設けられた会社形態で、有限会社の新設ができなくなったことから、その代わりになるものと考えられてきました。
会社区分では、合名会社や合資会社と共に持分会社(社員間の人的信頼関係を基礎とする会社形態)とされていますが、社員全員が有限責任で、設立までに出資金の払い込みや現物出資の給付をしなければならない点から、株式会社と比較されることが多い会社形態です。
一人で、小資本で、簡易に始められることから、コンサルタントや飲食店、商材販売、不動産投資等で起業する、比較的若い人に人気があります。
合同会社設立の流れ

合同会社(LLC」)設立の流れは、上記の表のとおりです。
当サイトでの設立手続きでは、まず、会社を設立する目的・趣旨をお伺いします。その上で、それを実現するための会社形態(合同会社がいいのか、株式会社がいいのか)を、一緒に考えてきます。
株式会社の設立と違うところは、STEP5の公証人役場での定款認証手続きが不要な点です。そのため、時間とコストが大幅に軽減できます。
当サイトにご依頼いただくと、早ければ3日で設立申請に入れ、コストは株式会社の設立に比べ、15万円程少なく済みます。
なお、最初の面談日までに、下記内容を考えてきていただくと、打ち合わせがスムーズかと思います。

合同会社設立の注意点
登記事項を中心に、定款の内容を詰めていきます。
商号については、使用することができる文字が限られています。
目的については、特に後に許認可を申請する場合には、事前に担当部署や行政書士と相談、調整しておくことが大切です。
構成員(社員・業務執行社員・職務代行者・代表社員)については、持分会社なので株式会社と異なり、注意が必要です。
資本金は、建設業や派遣事業等を許認可を得る場合には特に重要で、消費税の免税にも影響があるので、事業年度と共に考えていきます。
合同会社設立費用(京都)
合同会社設立費用(実費と報酬)
参考事例:内訳 | 当サイト司法書士報酬 | 登録免許税等実費 |
合同会社設立登記 | 44,400円 | 60,000円 |
書類作成費用 | 15,000円 | ー |
登記事項証明書 | 600円 | 600円 |
小計 | 60,000円 | 60,600円 |
消費税 | ― | 6,000円 |
源泉所得税 | ― | ▲5,105円 |
送料 | ― | 1,560円 |
合計 | 123,055円 |